電気主任技術者不足を考える

はたして後継者は？

こんにちは。Kiyotechです。

昨今、電気主任技術者の選任が必要な事業所に対し、電気主任技術者の数が不足する懸念が増しています。

今日はそのことについて考えてみましょう。

電気主任技術者の資格と役割

電気主任技術者とは、電気事業法に基づく国家資格です。

ビルや工場、発電所など、あらゆる施設の電気設備の保安監督業務を行なう際には、電気主任技術者の資格が必要となります。

電気主任技術者は、取り扱いが可能な電気工作物の電圧によって、「第一種」「第二種」「第三種」の免状に分けられ、その保安監督の範囲は次のとおりとなっています。

しかし、近年、電気主任技術者の人材不足が課題となっており、今後はさらに人材不足が加速すると予想されているのです。

人材不足の背景

高齢化と退職者数の増加:

第三種電気主任技術者を例にすると、60歳以上の高齢者が半数以上を占めており、有資格者の高齢化が進んでいます。

また、新規資格取得者は一定数存在するものの、退職者数も多く、一方で入職者数の減少も指摘されています。

需要の増加:

再生可能エネルギー設備の増加や老朽化したビル等の建て替えに伴う設備容量の増大などが見込まれています。

難関資格と知名度の低さ:

電気主任技術者の資格取得は難関であり、その反面、知名度が低いことも人材不足の原因です。

電気主任技術者という資格を最初に知ったきっかけも、大学や工業高校で電気工学に関する専門教育を受けた場合がほとんどではないでしょうか。

どう対策するか

では、これらの問題についてどう対策していくか。

これは喫緊の課題として経済産業省も認識しており、今後、入職者増加や人材育成の施策を講じない場合、第二種電気主任技術者は2030年度に約1000人、第三種でも約800人が不足する可能性があるとする見解が出されました。

それに対する対策として、電気主任技術者の制度を柔軟化する、また、経験年数の要件を見直すことで人材確保を目指す事が考えられます。

さらに、働きやすい環境を整えるとともに、電気主任技術者の処遇を改善し、若手人材の入職を促進することも重要となるでしょう。

このように、電気主任技術者の不足は近い将来に待ち受ける重要課題です。

今後、国の施策と併せ、産学連携で取り組む必要もあると考えます。